有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
平成21年10月に当社は適格退職年金制度を、連結子会社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,108,126
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,108,126
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△41,517
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	3,252
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△2,146,391
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△2,146,391

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	138,783
(2)	利息費用(千円)	34,410
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△24,278
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,901
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	150,817
(7)	確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)	-
(8)	その他(千円)	99,016

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,736,771	千円
勤務費用	99,884
利息費用	35,377
数理計算上の差異の発生額	△6,986
退職給付の支払額	△97,424
退職給付債務の期末残高	1,767,623

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	371,354	千円
退職給付費用	37,945
退職給付の支払額	△15,887
退職給付に係る負債の期末残高	393,413

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職一時金制度に係る退職給付債務	2,161,036	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,161,036
退職給付に係る負債	2,161,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,161,036

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	99,884	千円
利息費用	35,377
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△17,897
過去勤務費用の費用処理額	1,200
簡便法で計算した退職給付費用	37,945
確定給付制度に係る退職給付費用	156,510

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,052	千円
未認識数理計算上の差異	△30,605
合 計	△28,553

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100,731千円であります。