有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載したとおり、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度より簡便法から原則法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,736,771 千円	1,767,623 千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△103,801
会計方針の変更を反映した期首残高	1,736,771	1,663,821
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	393,413
原則法への変更に伴う増加額	-	847
勤務費用	99,884	161,013
利息費用	35,377	20,683
数理計算上の差異の発生額	△6,986	-
退職給付の支払額	△97,424	△162,010
退職給付債務の期末残高	1,767,623	2,077,768

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	371,354 千円	393,413 千円
退職給付費用	37,945	-
退職給付の支払額	△15,887	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△393,413
退職給付に係る負債の期末残高	393,413	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務	2,161,036 千円	2,077,768 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,161,036	2,077,768
退職給付に係る負債	2,161,036	2,077,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,161,036	2,077,768

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	99,884 千円	161,013 千円
利息費用	35,377	20,683
数理計算上の差異の費用処理額	△17,897	△11,293
過去勤務費用の費用処理額	1,200	757
簡便法で計算した退職給付費用	37,945	-
確定給付制度に係る退職給付費用	156,510	171,160

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	- 千円	△757 千円
数理計算上の差異	-	11,293
合 計	-	10,536

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,052 千円	1,294 千円
未認識数理計算上の差異	△30,605	△19,312
合 計	△28,553	△18,017

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,731千円、当連結会計年度100,387千円であります。