4827 ビジネス・ワン HD

4827
2026/04/15
時価
35億円
PER 予
4.13倍
2010年以降
2.57-58.01倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.37-2.22倍
(2010-2025年)
配当 予
1.18%
ROE 予
13.21%
ROA 予
2.69%
資料
Link
CSV,JSON

ビジネス・ワン HD(4827)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-1600万
2009年3月31日 -299.46%
-6394万
2010年3月31日
4242万
2011年3月31日 +170.58%
1億1480万
2012年3月31日 +58.46%
1億8192万
2013年3月31日 +14.34%
2億799万
2014年3月31日 +45.73%
3億310万
2015年3月31日 +7.57%
3億2604万
2016年3月31日 +14.39%
3億7295万
2017年3月31日 +51.99%
5億6684万
2018年3月31日 +10.88%
6億2851万
2019年3月31日 +12.06%
7億432万
2020年3月31日 +7.39%
7億5634万
2021年3月31日 +2.38%
7億7437万
2022年3月31日 +22.57%
9億4916万
2023年3月31日 +26.06%
11億9650万
2024年3月31日 +11.27%
13億3131万
2025年3月31日 +9.78%
14億6148万

個別

2013年3月31日
2億7800万
2014年3月31日 -30.58%
1億9300万
2015年3月31日 +26.94%
2億4500万
2016年3月31日 +23.27%
3億200万
2017年3月31日 +57.62%
4億7600万
2018年3月31日 +21.01%
5億7600万
2019年3月31日 +10.42%
6億3600万
2020年3月31日 -7.23%
5億9000万
2021年3月31日 +16.78%
6億8900万
2022年3月31日 +13.35%
7億8100万
2023年3月31日 +25.99%
9億8400万
2024年3月31日 +4.17%
10億2500万
2025年3月31日 +11.39%
11億4170万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 17:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,708千円は、セグメント間取引消去額△17,856千円、のれんの償却額△34,306千円、その他の調整額△63千円、全社損益△171,481千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,031,168千円は、セグメント間取引消去額△1,043,088千円、全社資産3,074,256千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額14,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。2025/06/25 17:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 17:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて2,263,738千円増加し、12,246,340千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加、建設工事原価等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて421,156千円増加し、3,847,777千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて290,984千円増加し、2,386,289千円となりました。これは主に役員報酬が44,290千円、給与手当が86,097千円、租税公課が45,949千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて130,171千円増加し、1,461,488千円となりました。
2025/06/25 17:10
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「不動産売上高」10,124,940千円・「不動産売上原価」8,038,553千円・「不動産総利益」2,086,387千円・「不動産販売費及び一般管理費」846,925千円・「不動産営業利益」1,239,461千円・「営業収益」274,929千円・「営業費用」488,584千円・「その他事業営業損失」△213,655千円・「全事業営業利益」1,025,805千円は、当事業年度より、不動産事業とその他の事業を統合した表示に変更したことから、「売上高」10,399,869千円・「売上原価」8,038,553千円・「売上総利益」2,361,316千円・「販売費及び一般管理費」1,335,510千円・「営業利益」1,025,805千円として表示しております。
前事業年度まで表示しておりました「不動産売上原価明細書」及び、損益計算書関係注記に記載の「営業費用の主な種目及び金額」は損益計算書の表示方法の変更に伴い、当事業年度より記載しておりません。
2025/06/25 17:10

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