ビジネス・ワン HD(4827)の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1336万
- 2009年3月31日 -106.26%
- -2755万
- 2010年3月31日
- 8599万
- 2011年3月31日 +58.02%
- 1億3589万
- 2012年3月31日 +52.86%
- 2億772万
- 2013年3月31日 +34.06%
- 2億7848万
- 2014年3月31日 -30.4%
- 1億9381万
- 2015年3月31日 +26.87%
- 2億4590万
- 2016年3月31日 +23.01%
- 3億249万
- 2017年3月31日 +57.48%
- 4億7637万
- 2018年3月31日 +20.98%
- 5億7631万
- 2019年3月31日 +10.52%
- 6億3693万
- 2020年3月31日 -7.32%
- 5億9032万
- 2021年3月31日 +16.73%
- 6億8909万
- 2022年3月31日 +13.36%
- 7億8117万
- 2023年3月31日 +26.07%
- 9億8484万
- 2024年3月31日 +4.16%
- 10億2580万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2026/06/23 11:18
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△198,222千円は、セグメント間取引消去額△19,726千円、のれんの償却額
△12,952千円、その他の調整額△7,586千円、全社損益△157,957千円を含んでおります。全社損益は、当社
におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,173,660千円は、セグメント間取引消去額△784,063千円、全社資産2,957,724千
円であります。
(3)減価償却費の調整額13,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。2026/06/23 11:18 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 11:18 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて512,383千円増加し、12,758,723千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加、建設工事原価等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて288,599千円増加し、4,136,377千円となりました。2026/06/23 11:18
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて214,161千円増加し、2,600,451千円となりました。これは主に役員報酬が28,313千円、給与手当が29,213千円、出向者給与が26,046千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて74,437千円増加し、1,535,926千円となりました。