- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容
2026/06/23 11:18- #2 主要な設備の状況
3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| ㈱ビジネス・ワンファイナンス | 本社(福岡市中央区) | ファイナンス事業 | 統括業務施設(賃借) | 3,406 |
| ㈱ビジネス・ワン賃貸管理 | 本社(福岡市中央区) | 賃貸事業 | 統括業務施設(賃借) | 1,584 |
| ㈱てぶらでどっとこむ | 本社(福岡市博多区) | 家具・家電レンタル事業 | 統括業務施設(賃借) | 15,000 |
- #3 事業の内容
(主な関係会社)株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
(3)賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
2026/06/23 11:18- #4 事業等のリスク
分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
賃貸事業に関する事項
経済情勢、金利動向等の変動による影響について
2026/06/23 11:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及びレンタル資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、市場販売目的のソフトウェアについては、見込み販売可能期間(3年)に基づいております。2026/06/23 11:18 - #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| マンション管理事業 | 72 | (326) |
| 賃貸事業 | 13 | (-) |
| 家具・家電レンタル事業 | 40 | (17) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の7事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。2026/06/23 11:18 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は2,258,188千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は96,566千円(前期はセグメント利益9,655千円)となりました。
(賃貸事業)
当社グループが所有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。
2026/06/23 11:18- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,485,976千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産の取得(1,243,604千円)であります。
2026/06/23 11:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③賃貸事業
賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。
家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
2026/06/23 11:18- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)賃貸事業
賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸等不動産を賃貸借する事業における収益であります。
家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
2026/06/23 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
