ビジネス・ワン HD(4827)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億2905万
- 2013年6月30日 -80.99%
- 4355万
- 2013年9月30日 +38.8%
- 6045万
- 2013年12月31日 +47.33%
- 8906万
- 2014年3月31日 +79.47%
- 1億5984万
- 2014年6月30日 -54.99%
- 7194万
- 2014年9月30日 +86.3%
- 1億3402万
- 2014年12月31日 +52.62%
- 2億455万
- 2015年3月31日 +3.53%
- 2億1177万
- 2015年6月30日 -75.55%
- 5177万
- 2015年9月30日 +209.89%
- 1億6044万
- 2015年12月31日 +37.6%
- 2億2076万
- 2016年3月31日 +20.65%
- 2億6635万
- 2016年6月30日 -64.41%
- 9478万
- 2016年9月30日 +327.89%
- 4億558万
- 2016年12月31日 +12.58%
- 4億5661万
- 2017年3月31日 +13.46%
- 5億1809万
- 2017年6月30日 -50.09%
- 2億5858万
- 2017年9月30日 +39.28%
- 3億6015万
- 2017年12月31日 +16.11%
- 4億1818万
- 2018年3月31日 +10.04%
- 4億6018万
- 2018年6月30日 -57.2%
- 1億9697万
- 2018年9月30日 +120.88%
- 4億3506万
- 2018年12月31日 +12.48%
- 4億8938万
- 2019年3月31日 +3.92%
- 5億857万
- 2019年6月30日 -77.41%
- 1億1489万
- 2019年9月30日 +98.06%
- 2億2757万
- 2019年12月31日 +49.71%
- 3億4070万
- 2020年3月31日 +5.71%
- 3億6014万
- 2020年6月30日
- -1141万
- 2020年9月30日
- 2億7638万
- 2020年12月31日 +40.33%
- 3億8784万
- 2021年3月31日 +34.92%
- 5億2326万
- 2021年6月30日 -26.02%
- 3億8710万
- 2021年9月30日 +53.81%
- 5億9541万
- 2021年12月31日 +11.09%
- 6億6143万
- 2022年3月31日 -3.59%
- 6億3766万
- 2022年6月30日 -0.59%
- 6億3391万
- 2022年9月30日 +25.95%
- 7億9839万
- 2022年12月31日 +12.1%
- 8億9497万
- 2023年3月31日 -5.65%
- 8億4439万
- 2023年6月30日 -31.94%
- 5億7469万
- 2023年9月30日 +23.4%
- 7億915万
- 2023年12月31日 +18.71%
- 8億4182万
- 2024年3月31日 +0.31%
- 8億4443万
- 2024年9月30日 -52%
- 4億536万
- 2025年3月31日 +104.84%
- 8億3034万
- 2025年9月30日 -42.18%
- 4億8008万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。2025/06/25 17:10
当社グループの主要事業である不動産事業は中古戸建住宅やマンションの中古居室をリノベーションし、販売する事業であります。本事業は、温室効果ガスの排出機会も限定的であり、基本的に環境に与える負荷が小さい事業であると考えております。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても軽微なものであると判断しております。
またサステナビリティに係る具体的な取組については、今後における重要な課題であると考えており、諸状況を勘案しつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と取組方法について検討してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/25 17:10
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容 - #3 主要な設備の状況
- 3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。2025/06/25 17:10
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) ㈱ビジネス・ワンビルメンテナンス 本社(福岡市中央区) マンション管理事業 統括業務施設(賃借) 2,172 ㈱コスモライト 本社(福岡市中央区) 不動産事業 統括業務施設(賃借) 3,259 ㈱ビジネス・ワン熊本 本社(熊本市中央区) 不動産事業 統括業務施設(賃借) 818 ㈱ビジネス・ワンファイナンス 本社(福岡市中央区) ファイナンス事業 統括業務施設(賃借) 3,406 ㈱まむし温泉 本社(福岡県糸島市) その他 統括業務施設(賃借) 8,400 ㈱アクロス 本社(福岡市中央区) 不動産事業 統括業務施設(賃借) 1,017 ㈱カサグランデ 本社(福岡市中央区) 不動産事業 統括業務施設(賃借) 1,017 ㈱ナカケン 本社(福岡市博多区) 建設事業 統括業務施設(賃借) 15,000 - #4 事業の内容
- また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。2025/06/25 17:10
(1)不動産事業
デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 - #5 事業等のリスク
- 当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/25 17:10
不動産事業に関する事項
① 法的規制等について - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- 材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。
② 社内環境整備に関する方針
社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。
従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。2025/06/25 17:10 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)企業結合を行った理由2025/06/25 17:10
株式会社ナカケンは福岡県福岡市に本社を置き、建築設計、マンションの企画設計、空間・インテリアのコーディネートや住宅のリフォーム・リノベーション事業を行っております。当社グループは不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業及びファイナンス事業を行っておりますが、同社を連結子会社とすることで前掲事業に内在する建設関連需要のグループ内取り込みが可能となり、さらなるグループシナジーの発揮、企業価値向上に資するものと判断したものであります。
(3)企業結合日 - #8 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/25 17:10 - #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)契約負債は、主に不動産事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に2025/06/25 17:10
関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- グメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、建設事業を営む株式会社ナカケンを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6事業に「建設事業」を加えて7事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/25 17:10 - #11 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/25 17:10
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産事業 38 (-) マンション管理事業 73 (317)
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として建設事業における - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の7事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。2025/06/25 17:10 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。2025/06/25 17:10
(不動産事業)
前期における大口の販売用不動産の売却の反動減に加え、小口物件を中心に低採算の長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。 - #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2025/06/25 17:10
前事業年度において独立掲記しておりました「不動産売上高」10,124,940千円・「不動産売上原価」8,038,553千円・「不動産総利益」2,086,387千円・「不動産販売費及び一般管理費」846,925千円・「不動産営業利益」1,239,461千円・「営業収益」274,929千円・「営業費用」488,584千円・「その他事業営業損失」△213,655千円・「全事業営業利益」1,025,805千円は、当事業年度より、不動産事業とその他の事業を統合した表示に変更したことから、「売上高」10,399,869千円・「売上原価」8,038,553千円・「売上総利益」2,361,316千円・「販売費及び一般管理費」1,335,510千円・「営業利益」1,025,805千円として表示しております。
前事業年度まで表示しておりました「不動産売上原価明細書」及び、損益計算書関係注記に記載の「営業費用の主な種目及び金額」は損益計算書の表示方法の変更に伴い、当事業年度より記載しておりません。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2025/06/25 17:10