ビジネス・ワン HD（4827）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソフトウェア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の内容

2025/06/25 17:10

#2 主要な設備の状況

3.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
㈱ビジネス・ワン	本社(福岡市中央区)	ソフトウェア事業	統括業務施設(賃借)	4,506
㈱ビジネス・ワンファシリティーズ	本社(福岡市中央区)	マンション管理事業	統括業務施設(賃借)	20,027

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#3 事業の内容

(主な関係会社)株式会社てぶらでどっとこむ
(5)ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。

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#4 事業等のリスク

家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
① 特定の取引先への依存度が高いことについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った理由
株式会社ナカケンは福岡県福岡市に本社を置き、建築設計、マンションの企画設計、空間・インテリアのコーディネートや住宅のリフォーム・リノベーション事業を行っております。当社グループは不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業及びファイナンス事業を行っておりますが、同社を連結子会社とすることで前掲事業に内在する建設関連需要のグループ内取り込みが可能となり、さらなるグループシナジーの発揮、企業価値向上に資するものと判断したものであります。
(3)企業結合日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ソフトウェア事業
ソフトウェア販売に係る収益は売買契約に基づいており、その販売に係る履行義務は当該商品が引き渡される一時点で充足されるものであります。
ソフトウェア保守に係る収益は保守契約に基づいており、その業務の履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供期間に応じてその収益を認識しております。2025/06/25 17:10

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

グメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、建設事業を営む株式会社ナカケンを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6事業に「建設事業」を加えて7事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/25 17:10

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
家具・家電レンタル事業	40	(20)
ソフトウェア事業	11	(-)
ファイナンス事業	5	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として建設事業における

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#9 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費は2,241千円であります。
ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」の次期製品の設計・開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の7事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。2025/06/25 17:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は729,542千円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は25,518千円(同0.3%増)となりました。
(ソフトウェア事業)
福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。特に現在では、消防設備点検業向けの様々な製品開発を行っており、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、Android OSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「不動産売上高」10,124,940千円・「不動産売上原価」8,038,553千円・「不動産総利益」2,086,387千円・「不動産販売費及び一般管理費」846,925千円・「不動産営業利益」1,239,461千円・「営業収益」274,929千円・「営業費用」488,584千円・「その他事業営業損失」△213,655千円・「全事業営業利益」1,025,805千円は、当事業年度より、不動産事業とその他の事業を統合した表示に変更したことから、「売上高」10,399,869千円・「売上原価」8,038,553千円・「売上総利益」2,361,316千円・「販売費及び一般管理費」1,335,510千円・「営業利益」1,025,805千円として表示しております。
前事業年度まで表示しておりました「不動産売上原価明細書」及び、損益計算書関係注記に記載の「営業費用の主な種目及び金額」は損益計算書の表示方法の変更に伴い、当事業年度より記載しておりません。

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