租税公課
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2747万
- 2014年3月31日 +68.8%
- 4638万
- 2015年3月31日 +11.69%
- 5180万
- 2016年3月31日 +43.92%
- 7455万
- 2017年3月31日 +63.47%
- 1億2187万
- 2018年3月31日 -13.54%
- 1億536万
- 2019年3月31日 +25.61%
- 1億3234万
- 2020年3月31日 -5.2%
- 1億2546万
- 2021年3月31日 +26.36%
- 1億5853万
- 2022年3月31日 -1.57%
- 1億5605万
- 2023年3月31日 +53.12%
- 2億3894万
個別
- 2013年3月31日
- 95万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 3879万
- 2015年3月31日 -4.66%
- 3698万
- 2016年3月31日 +50.63%
- 5570万
- 2017年3月31日 +80.31%
- 1億44万
- 2018年3月31日 -25.09%
- 7524万
- 2019年3月31日 +40.92%
- 1億602万
- 2020年3月31日 -5.74%
- 9994万
- 2021年3月31日 +23.35%
- 1億2327万
- 2022年3月31日 -1.13%
- 1億2188万
- 2023年3月31日 +62.14%
- 1億9763万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 9:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 業務委託手数料 186,878千円 111,118千円 租税公課 156,050千円 238,943千円 のれん償却額 38,237千円 39,507千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業利益)2023/06/28 9:30
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて258,855千円増加し、1,958,737千円となりました。これは主に役員報酬が22,590千円、給与手当が31,616千円、賞与引当金繰入額が27,367千円、租税公課が82,874千円、貸倒引当金繰入額が72,201千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて247,346千円増加し、1,196,507千円となりました。
(経常利益)