有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の3つの向上を
テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは
刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の6事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社9社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率5%以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20%以上の維持も目指しております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は7.1%、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1%となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20%を目指し、同比率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きについては世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などから不透明な状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。