有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
3.業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
3.業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
4.出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及び 主要株主 | 尾﨑朝樹 | - | - | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接16.87% | 債務 被保証 | 当社銀行借入に 対する債務被保証 (注)1 | 586,485 | - | - |
| 連結子会社銀行 借入に対する債務 被保証(注)1 | 10,200 | - | - | |||||||
| 役員 | 井上雄介 | - | - | 当社 社外取締役 | - | 不動産の取得 | 不動産の取得 (注)2 | 18,644 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 ゴー | 福岡市 中央区 | 3,000 | 不動産業 | (被所有) 直接20.12% | 業務提携 | 不動産の売却 (注)2 業務委託手数料の支払 (注)3 | 60,871 119,437 | - - | - - |
| 株式会社 中野建築 事務所 | 福岡県 春日市 | 20,000 | 建設業 | - | 業務提携 | 不動産の売却 (注)2 建設工事の発注(注)2 共同事業に おける前渡 (注)2 | 42,428 54,470 185,782 | - 未払金 前渡金 | - 22,000 185,782 | |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 福岡地行 | 福岡市 博多区 | 65,000 | 不動産業 | - | 業務提携 | 業務委託手数料の支払 (注)3 | 50,009 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
3.業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及び 主要株主 | 尾﨑朝樹 | - | - | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接16.87% | 債務 被保証 | 当社銀行借入に 対する債務被保証 (注)1 | 466,988 | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 ゴー | 福岡市 中央区 | 3,000 | 不動産業 | (被所有) 直接20.12% | 業務提携 | 不動産の売却 (注)2 業務委託手数料の支払 (注)3 | 6,523 11,910 | - - | - - |
| 株式会社 中野建築 事務所 | 福岡県 春日市 | 20,000 | 建設業 | - | 業務提携 | 不動産の売却 (注)2 不動産の取得 (注)2 建設工事の発注(注)2 業務委託手数料の支払 (注)3 共同事業に おける前渡 金の支払 (注)2 共同事業に おける前渡 金の取崩 (注)2 | 20,983 243,212 228,269 53,821 45,360 231,142 | - - 未払金 - - - | - - 12,040 - - - | |
| 株式会社 オフィス リライト | 福岡市 中央区 | 5,000 | 不動産業 | - | 業務提携 出向者の受入 | 不動産の売却 (注)2 出向者給与の 支払 (注)4 業務委託手数料の支払 (注)3 | 13,080 2,700 1,177 | - - - | - - - | |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 福岡地行 | 福岡市 博多区 | 65,000 | 不動産業 | - | 業務提携 | 業務委託手数料の支払 (注)3 | 22,061 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
3.業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
4.出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 中野建築 事務所 | 福岡県 春日市 | 20,000 | 建設業 | - | 金銭貸付 | 資金の貸付 貸付金回収 利息の受取 (注) | 106,100 86,300 960 | 営業 貸付金 前受収益 | 36,400 339 |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 福岡地行 | 福岡市 博多区 | 65,000 | 不動産業 | - | 金銭貸付 | 資金の貸付 貸付金回収 利息の受取 (注) | 30,000 40,000 601 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 中野建築 事務所 | 福岡県 春日市 | 20,000 | 建設業 | - | 金銭貸付 | 貸付金回収 利息の受取 (注) | 36,400 170 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。