四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他(注)	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	住宅宿泊事業	ソフトウェア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,639,604	812,784	506,292	-	109,088	58,148	5,125,918	28,993	5,154,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,306	38,787	5,455	-	3,323	-	121,872	-	121,872
計	3,713,910	851,571	511,748	-	112,411	58,148	5,247,790	28,993	5,276,783
セグメント利益又は損失(△)	418,183	△18,646	161,926	-	22,828	23,455	607,746	12,036	619,782

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	607,746
「その他」の区分の利益	12,036
のれんの償却額	△23,749
セグメント間取引消去	△170
その他の調整額	23,027
全社損益(注)	△100,685
四半期連結損益計算書の営業利益	518,203

(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他(注)	合計
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	住宅宿泊事業	ソフトウェア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,949,252	836,971	479,496	327,176	128,396	58,338	6,779,631	23,889	6,803,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,559	55,178	138,852	-	2,152	-	293,743	-	293,743
計	5,046,811	892,150	618,349	327,176	130,548	58,338	7,073,374	23,889	7,097,263
セグメント利益又は損失(△)	489,382	△36,588	161,834	11,400	36,641	17,420	680,090	9,194	689,285

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	680,090
「その他」の区分の利益	9,194
のれんの償却額	△22,249
セグメント間取引消去	△6,800
その他の調整額	21,527
全社損益(注)	△79,520
四半期連結損益計算書の営業利益	602,242

(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の5区分に「住宅宿泊事業」を加えた6区分に変更しております。第3四半期会計期間より、業績管理をより精緻化するため、従来、「住宅宿泊事業」に含めて開示していました一部の業務を「賃貸事業」に含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。
(住宅宿泊事業)
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。