有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の3つの向上を
テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは
刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の7事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社11社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率5%以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20%以上の維持も目指しております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7%、当連結会計年度末における自己資本比率は18.7%となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20%を目指し、同比率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。令和2年5月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開とともに一部に景気回復の兆しも見られましたが、その後の同感染症の感染再拡大を受けて、令和3年1月には第2回目、令和3年4月から5月にかけて地域により第3回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、景気の先行きに対する見方も不透明感を増しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による当社グループの事業領域全般への影響について注視してゆく必要があります。
また当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。