四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出の増加に加え、国内需要および実質総雇用者所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直し等により、着実に回復しております。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念があるものの、世界経済も回復基調にあります。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。
また、平成29年4月より110度CSによる4K試験放送も開始され、平成30年12月の4K・8K実用放送開始に向けたテレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策としてFTTH※1への移行、もしくは既存のHFC※2の更新と高速ケーブルモデムシステムの増強へ継続して設備投資されております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連および防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送端末が前年同期比大幅に増収となり、その他HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。この結果、連結売上高は5,998百万円(前年同四半期比30.6%増)、営業利益は244百万円(同518.7%増)、経常利益は260百万円(同567.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(前年同四半期は16百万円の利益)となりました。
※1 FTTH・・・・ファイバー・ツー・ザ・ホーム・・・光ファイバーのみで構成された伝送路システム
※2 HFC ・・・・光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は137百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注高は5,997百万円で前年同四半期比699百万円(13.2%)の増加となっており、受注残高は4,166百万円で前年同四半期比154百万円(3.6%)の減少となっております。
また、販売実績は5,998百万円で前年同四半期比1,404百万円(30.6%)の増加となっております。