日本駐車場開発（2353）の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2011年7月31日: 121万
2012年7月31日 +490.73%: 720万
2013年7月31日 +1.67%: 732万
2014年7月31日 +151.58%: 1841万
2015年7月31日 +150.2%: 4608万
2016年7月31日 +2.51%: 4723万
2017年7月31日 +42.9%: 6750万
2018年7月31日 +126.24%: 1億5271万
2019年7月31日 -22.81%: 1億1788万
2020年7月31日 +125.07%: 2億6532万
2021年7月31日 -31.68%: 1億8127万
2022年7月31日 +140.06%: 4億3516万
2023年7月31日 +182.26%: 12億2830万
2024年7月31日 +112.5%: 26億1013万
2025年7月31日 -47.87%: 13億6076万

個別

2014年7月31日: 1324万
2016年7月31日 -75.19%: 328万
2017年7月31日 -92.63%: 24万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業長野県山ノ内町1件	スキー場資産他	建設仮勘定	5,800千円
その他事業タイ1件	事業用設備	工具、器具及び備品	14,730千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

2025/10/22 15:30