構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～29年
構築物 10～15年
機械装置 3～10年
車両運搬具 3～7年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 15:54

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	113千円	-千円
車両運搬具	66	-

2017/10/27 15:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	2,047千円
機械及び装置	1,388	99

2017/10/27 15:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
工具、器具及び備品	397千円	1,403千円
建物及び構築物	1,648	300
機械及び装置	4	10,083

2017/10/27 15:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業 長野県大町市	スキー場設備	建物及び構築物他	172,225千円
海外駐車場事業 タイ王国バンコク	駐車場設備	工具、器具及び備品他	61,447千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

2017/10/27 15:54

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 15:54