建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(主な賃借設備)

事務所名	設備等の内容	年間賃借料(千円)	建物(面積㎡)
本社	事務所	38,298	405.79
東京支社	事務所	101,280	488.43

(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～29年
構築物 10～15年
機械装置 10年
車両運搬具 2～7年
工具器具備品 1～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
建物及び構築物	-	千円	107,985	千円
機械及び装置	190		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
建物及び構築物	6,966	千円	77,549	千円
機械及び装置	30,105		2,000

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	増減	項目	金額
建物	増加	駐車場設備の修繕・改修等	21,102
工具、器具及び備品	増加	駐車場設備の購入等	15,572

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#6 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
駐車場事業東京都千代田区他2件	ポイントパーク用設備駐車場設備	工具、器具及び備品ソフトウェア	20,063千円
スキー場事業長野県大町市他1件	スキー場設備飲食店設備	建物及び構築物土地 他	68,116千円
テーマパーク事業栃木県那須郡那須町1件	テーマパーク設備	建物及び構築物工具、器具及び備品	46,697千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 2～18年
車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:20