四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、6年ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、人材不足の問題は深刻化しており、サービス業においても、人材不足が顕在化しております。このような状況の中、オフィスビル、商業施設、マンションにおける、不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスに対する需要は、依然として堅調に推移しました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に増加しました。社員の採用と人材育成により組織体制を強化することで、当社運営駐車場への月極契約者の誘致に積極的に取り組み、駐車場稼働率が改善しました。また、駐車場建替えに関するコンサルティングサービスや駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社が進出している中国・韓国・タイでは、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。中国では、個人所得の伸びにより、個人の自動車保有台数は増加しており、駐車場の供給台数は慢性的に不足しております。韓国では、駐車場需要は旺盛であるものの、不稼働な駐車場が多数あり、その有効活用が求められております。タイでは、個人の自動車保有台数の増加とともに、深刻な交通渋滞が社会問題化しており、日系自動車関連メーカー等により、交通渋滞解消に向けた取り組みが動き始めました。このような状況の中、昨年7月に韓国へ進出したことに続き、本年3月を目途に、当社4番目の海外拠点として、タイ同様に交通渋滞が社会問題化しているインドネシア国ジャカルタに子会社を設立することを決定し、駐車場事業のグローバル展開を加速させました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客を積極的に誘致したことで、駐車場稼働率が向上し、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
昨年10月に当社グループに加わった岐阜県所在のめいほうスキー場を含む7箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを10店舗(内、直営7店舗)展開する株式会社スパイシーの体制で、ウィンターシーズンを迎えました。
シーズンに向けた降雪状況は順調でしたが、昨年11月22日に長野県神城断層地震が発生しました。当社グループ運営のスキー場施設において、大きな被害はありませんでしたが、念入りに施設の安全確認を実施した後に、シーズンの営業を開始しました。震源に近かったHAKUBA VALLEYエリアの各スキー場においては、12月中旬から年末年始にかけて、キッズを中心とする一部の団体ツアーやファミリー層のキャンセルにより、来場者数が伸び悩みましたが、昨シーズンより注力している海外営業の成果と円安効果が相まって、アジア太平洋地域、とりわけ豪州、中国、シンガポール、台湾、香港等からの外国人観光客の来場が、大幅に増加しました。来場者数については、既存6箇所のスキー場の合計は、地震の影響もあり前年同期を下回る結果となりましたが、新たに加わっためいほうスキー場が寄与し、当社グループ全体の来場者数は順調に増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,338百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益は1,327百万円(前年同期比10.2%増)と過去最高の業績となりました。
保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利益は過去最高の1,661百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
昨年8月に、子会社である日本スキー場開発株式会社が、事業拡大のための将来のM&Aに備え、第三者割当増資に成功した結果、760百万円の持分変動利益が発生したことにより、四半期純利益は過去最高の1,784百万円(前年同期比105.1%増)と大幅に増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。リーマンショック後、一時的に停滞していた不動産の再開発が、2015年以降に竣工の時期を迎えており、更なる運営規模拡大のため、新規契約獲得に注力しました。札幌エリアにおいて、エレベーター式立体駐車場3基を有するSTVタワーパーキング(運営台数:132台)や縦列式立体駐車場3基を有するKPパーキング(運営台数:170台)の大型時間貸し駐車場の管理を新たに運営受託したほか、東京エリアにおいて、日本薬学会長井記念館駐車場(運営台数:30台)や、日比谷マリンビル(運営台数:44台)等の時間貸し駐車場の運営を開始する等、時間貸し駐車場の新規契約獲得が進みました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は44物件、解約は29物件、前連結会計年度末からの純増は15物件となり、国内の運営物件数は1,135物件となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充や、東京本部における月極営業に特化した組織の新設、駐車場検索サイトによる集客強化が奏功し、月極専用駐車場の契約率が向上しました。企業のコスト削減に対する意識は依然として高く、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。不動産景気の回復や設備の老朽化を背景として、今期より注力している駐車場建替え・建設コンサルティングにおいては、地方拠点を中心として大型案件を5件受注しました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施作の実施により、収益性が改善しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は5,119百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
海外駐車場事業においては、バンコク(タイ国)では、深刻化する交通渋滞の対策として、在タイ日系自動車メーカー等による渋滞解消に向けた取り組みが注目されております。このような状況の中、ビルオーナーに駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案することで、バンコク市内で一番渋滞の激しい交差点に隣接するバンコクシティタワー駐車場(運営台数:790台)の運営を政府系年金ファンドから新たに受注し、オペレーションの改善等により渋滞解消の一助となるよう、駐車場を効率的に運営しています。既存物件においては、新たな月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。
上海(中国)では、更なる現地社員の採用による、経営の現地化を進め、新規契約獲得に注力しました。既存物件において、更なる月極顧客への販売促進による稼働率の向上や料金設定の見直しを検討することで、収益性の改善に向けた取り組みを実施しました。
ソウル(韓国)では、昨年7月に拠点を開設以来、市場調査を行うとともに、積極的に駐車場オーナーへの新規提案を進めております。これらにより、海外駐車場事業の売上高は299百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
以上の結果、駐車場事業全体の売上高は過去最高の5,419百万円(前年同期比7.6%増)となりました。国内における運営駐車場数の増加と、契約率の上昇に伴い、収益性が改善し、国内新卒採用を中心とした人員積極採用等による人件費の増加を吸収したことから、営業利益は1,277百万円(前年同期比11.3%増)、全社費用を含めた営業利益は858百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、販売単価の改善と集客力の向上を重要な指標としてウィンターシーズンの準備を進めてまいりました。当シーズンにおいては、サービスの向上に伴うリフト券の値上げ等により、販売単価の改善を進めることができました。一方で、長野県神城断層地震の影響により、既存6箇所のスキー場において、来場者数の合計が、前年同期に対して下回る結果となりましたが、新たに、めいほうスキー場が加わったことで、当社グループ全体の来場者数は順調に増加しました。
各スキー場においては、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場のいずれにおいても降雪に恵まれましたが、地震の影響による団体ツアーのキャンセルの影響等があり、集客で苦戦しました。特に、12月中旬から年末年始にかけてのキッズやファミリー層のキャンセルが大きく影響しました。一方、日本全体の訪日外国人客数が過去最高となる中、インバウンドのお客様の来場者数が増加しました。
竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、昨シーズンに続き、他のエリアに先駆けて、11月下旬にオープンしました。今シーズンの新しい試みとして、竜王スキーパーク周辺のスキー場と連携し、長期滞在顧客をターゲットとした、北志賀4スキー場共通券の販売を開始し、利便性向上のための無料周遊バスの運行を実施しました。また、東南アジアからのインバウンドのお客様向けにロープウェイ、雪上車、スノーバギー、スノーラフティング等をセットにしたスノーアクティビティを充実させ、初心者でも楽しんで頂ける企画を多数実施しました。
川場スキー場では、広告に協賛頂いたメーカーとのコラボレーションにより、新しい雪上車を導入し、その雪上車を活用したファーストトラックサービスやナイトツアー等のアクティビティを充実させました。昨シーズンに続き、週末に首都圏から無料送迎バスを用意し、自動車を保有しないお客様の来場を誘致する等、一定の成果を収めました。また、本年1月には川場産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の2号店を、米国ロサンゼルスに出店し、営業を開始しました。地域と連携して地元の商品を世界にプロモーションするような企画を今後も続けてまいります。
今シーズンより当社グループスキー場に加わっためいほうスキー場は、12月の積雪に恵まれました。シーズン開始前からのスキー・スノーボード用品の展示販売イベントへの積極的な参加や、アウトドアショップへの販売促進、ソーシャルネットワークを活用した広告活動等の各種営業施作が奏功し、103千人の来場者数となりました。
また、株式会社スパイシーが経営するレンタルショップのノウハウを、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場と竜王スキーパークへ新たに導入しました。株式会社スパイシーが経営するレンタルショップでは、HAKUBA VALLEYエリアを中心に、昨年を上回るインバウンドのお客様からの支持を受け、営業が好調に推移いたしました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は、過去最高の2,913百万円(前年同期比20.0%増)と、増収しました。運営スキー場の増加による来場者数の増加、オペレーションの効率化、運営ノウハウのさらなる拡充による調達コスト削減等により、スキー場事業の営業利益は、471百万円(前年同期比12.8%増)と過去最高の業績となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,820百万円増加し、13,463百万円となりました。
主な要因は、借入を行ったこと等により現金及び預金が267百万円増加し、またスキー場のシーズン開始に伴い売掛金が598百万円増加したとともに、スキー場設備の更新及びめいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が1,279百万円増加し、のれんが263百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,445百万円増加し、7,675百万円となりました。
主な要因は、借入を行ったことにより長期借入金が906百万円、短期借入金が200百万円増加し、またスキー場のシーズン開始等に伴い前受金が167百万円(流動負債の「その他」に含めて表示)、支払手形及び買掛金が149百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加し、5,788百万円となりました。
主な要因は、904百万円の配当を実施したものの、四半期純利益を1,784百万円計上したこと及び連結子会社日本スキー場開発株式会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が501百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、4,954百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は616百万円(前年同四半期は701百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,414百万円、持分変動利益760百万円、売上債権の増加額592百万円、法人税等の支払額426百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は751百万円(前年同四半期は372百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,042百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出805百万円、投資有価証券の取得による支出793百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は378百万円(前年同四半期は863百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額904百万円があったものの、連結子会社日本スキー場開発株式会社が実施した第三者割当増資により、少数株主からの払込みによる収入1,186百万円を計上したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。