四半期報告書-第24期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、6年ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、人材不足の問題は深刻化しており、サービス業においても、人材不足が顕在化しております。このような状況の中、オフィスビル、商業施設、マンションにおける、不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスに対する需要は、依然として堅調に推移しました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に増加しました。今後の更なる人材採用難の状況を想定し、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組むとともに、駐車場建替えに関するコンサルティングサービスや駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社が進出しているタイ・中国・韓国では、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。タイでは、個人の自動車保有台数の増加とともに、深刻な交通渋滞が社会問題化しており、日系自動車関連メーカー等により、交通渋滞解消に向けた取り組みが動き始めました。中国では、個人所得の伸びにより、個人の自動車保有台数は増加しており、駐車場の供給台数は慢性的に不足しております。韓国では、駐車場需要は旺盛であるものの、不稼働な駐車場が多数あり、その有効活用が求められております。このような状況の中、当社4番目の海外拠点として、本年3月にインドネシア国ジャカルタに子会社としてPT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
昨年10月に当社グループに加わった岐阜県所在のめいほうスキー場を含む7箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを10店舗(内、直営7店舗)展開する株式会社スパイシーの営業体制で、事業を行ってまいりました。今シーズンは、自然降雪に恵まれたことにより、シーズン終盤まで良好なゲレンデコンディションの中で、営業を行うことができました。日本特有のパウダースノーと美しい自然景観を求めて、国内外より多くのお客様に来場をいただきました。特に、インバウンドにおいては、地域と一体になって実施してきた国内外におけるセールスプロモーションの成果が奏功し、HAKUBA VALLEYを中心とした長野県所在の各スキー場において、豪州や台湾、中国(香港含む)に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国や欧州等、世界各地から昨シーズンを上回るお客様にご来場いただきました。
また、本年3月18日に公表させていただきました通り、スキー場事業を担う当社子会社である日本スキー場開発㈱が、本年4月22日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を果たしました。当社スキー場事業は、上場を通じ、世界展開を視野に入れ、日本を代表するスキー場運営会社として、飛躍的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,668百万円(前年同期比14.7%増)となり、営業利益は2,557百万円(前年同期比16.1%増)と過去最高の業績となりました。
保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利益は過去最高の2,888百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
日本スキー場開発㈱の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場によって、1,167百万円の子会社株式売却益が発生したこと等により、四半期純利益は過去最高の3,201百万円(前年同期比109.8%増)と大幅に増加しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。リーマンショック後、一時的に停滞していた不動産の再開発が、2015年以降に竣工の時期を迎えており、更なる運営規模拡大のため、新規契約獲得に注力しました。景気回復と訪日外国人旅行客の増加に伴うホテル稼働率の改善を背景に、宿泊顧客へのサービスの拡充等を目的として、都内の大型ホテルにおいて、バレーサービスの運営を新たに受託しました。また、九州エリアにおいて、大博多ビル駐車場(運営台数:115台)やリッチモンドホテル鹿児島金生町(運営台数:36台)の管理受託運営を開始する等、全国的に新規契約の獲得が進みました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は76物件、解約は41物件、前連結会計年度末からの純増は35物件となり、国内の運営物件数は1,155物件となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充による当社運営駐車場への月極顧客の積極的な誘致や、駐車場検索サイトの改修による集客強化により、月極専用駐車場の契約率の向上に努めました。企業のコスト削減に対する意識は依然として高く、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。不動産景気の回復や設備の老朽化を背景として、今期より注力している駐車場建替え・建設コンサルティングにおいては、地方拠点を中心として大型案件を複数件受注しました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施策の実施により、収益性が改善しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は7,726百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
海外駐車場事業においては、バンコク(タイ国)では、本年4月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かっており、経済の回復に期待が寄せられております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して、渋滞問題が深刻化するバンコク都サトーン地区を対象とした交通・渋滞管理プログラムに着手しており、そのプロジェクトの中心となるパーク&ライドプログラムを推進する企業として、当社が参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案し、新規開拓を進めるとともに、バンコク都内の交通渋滞解消を目的としたパーク&ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に新たに取り組みました。既存物件においては、新たな月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。
上海(中国)では、本年4月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される中、既存物件においては、料金設定の変更、無料利用の有料課金や月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場(総台数:32台)の駐車場運営受託契約を新たに締結しました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は481百万円(前年同期比51.2%増)となりました。
以上の結果、駐車場事業全体の売上高は過去最高の8,207百万円(前年同期比8.5%増)となりました。国内における運営駐車場数の増加と、契約率の上昇に伴い、収益性が改善し、国内新卒採用を中心とした人員積極採用等による人件費の増加を吸収したことから、営業利益は1,902百万円(前年同期比11.2%増)、全社費用を含めた営業利益は1,286百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、販売単価の改善と集客力の向上を重要な指標として、ウィンターシーズンの営業に取り組んでまいりました。昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響があったものの、新たに当社グループスキー場に加わっためいほうスキー場が貢献し、ウィンターシーズンのグループ来場者数は1,532千人(前年同期比10.7%増)となりました。また、各スキー場での販売単価の改善も奏功し、グループ全体の業績を拡大させることができました。
各スキー場においては、白馬八方尾根スキー場と白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場のいずれも降雪に恵まれ、地震による影響も徐々になくなり、当第3四半期においては、ほぼ前年同期並みの集客を獲得することができました。特に、インバウンドのお客様の来場者数が前年同期に比べ顕著に増加しました。
竜王スキーパークでは、ツアーバスによる国内のお客様の来場に加え、近隣の湯田中温泉エリアを訪問するインバウンドのお客様が増加し、来場者数についても前年同期以上に伸びました。今シーズンの新しい試みとして、北志賀4スキー場共通券の設定及び無料周遊バスの運行を開始し、お客様の利便性の向上に加え長期で滞在されるお客様のための新しい取り組みを実施し、成果を挙げております。また、東南アジアからのインバウンドのお客様向けにロープウェイ、雪上車、スノーバギー、スノーラフティング等のスノーアクティビティをセットにした商品を充実させ、スキー初心者でも楽しんでいただける企画を多く実施いたしました。
川場スキー場では、広告に協賛頂いたメーカーとのコラボレーションにより、新しい雪上車を導入し、その雪上車を活用したファーストトラックサービスの企画等により、アクティビティの充実や大会の開催を行いました。昨シーズンに続き、週末に首都圏から無料送迎バスを用意し、自動車を保有しないお客様の来場を誘致する等、前期に引き続き、一定の成果を収めました。しかしながら、販売単価は伸びたものの、来場者数については前年同期を下回る結果となりました。昨年来高騰していた燃料価格は、今年に入り落ち着いたことで、運営費用を抑制することができました。
今シーズンより当社グループスキー場に加わっためいほうスキー場においては、今シーズンは、近年にはない降雪量に恵まれました。シーズン開始前より強化してまいりましたイベントでのセールスプロモーションの他、各店舗における営業の取り組み等が奏功し、多くのお客様にご来場をいただくことができました。また、本年4月24日には、地元産のこしひかり米の他、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を、道の駅明宝において、オープンいたしました。ソーシャルネットワークを活用した広告活動にも成果が出てきており、営業は順調に推移しました。
スパイシーレンタルでは、白馬エリアを中心に、昨シーズンを上回るインバウンドのお客様からの支持を受け、特に八方店、和田野店においては、営業が好調に推移しました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は、過去最高の5,442百万円(前年同期比25.0%増)と、増収しました。運営スキー場の増加による来場者数の増加、オペレーションの効率化、運営ノウハウのさらなる拡充による調達コスト削減等により、スキー場事業の営業利益は、1,279百万円(前年同期比23.3%増)と過去最高の業績となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,319百万円増加し、16,962百万円となりました。
主な要因は、借入の実施及び日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、現金及び預金が4,378百万円増加したこと、駐車場の取得やスキー場設備の更新、めいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が1,187百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,577百万円増加し、8,806百万円となりました。
主な要因は、借入を実施したことにより長期借入金が2,193百万円増加したこと、日本スキー場開発株式会社株式の売却益を計上したこと等で課税所得が増加し未払法人税等が607百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3,742百万円増加し、8,155百万円となりました。
主な要因は、904百万円の配当を実施したものの、四半期純利益を3,201百万円計上したことに加え、連結子会社である日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が1,396百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。