有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。