有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

【提出】
2022/10/31 9:37
【資料】
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【項目】
153項目
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年9月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.25%)
4.株式の取得価額の総額
500,000千円(上限)
5.取得する期間
2022年9月13日から2022年11月30日まで
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(子会社の重要な設備投資)
当社の子会社である日本スキー場開発株式会社は、2022年9月9日開催の取締役会において、当社孫会社である株式会社岩岳リゾートの設備投資計画について決議いたしました。
1.設備投資の目的
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域社会に欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化していく役割を担う存在であると認識しております。スキーリゾートが地域に存続し続け、さらに持続的な成長を実現するために、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。
国内スキー人口が減少傾向にあるなかでインバウンドへ長期的に取り組んでおり、また、気候変動への根本的な対応として、グリーンシーズン事業を強化することでの通年事業化の実現、そして暖冬小雪のシーズンでも冬期の営業期間を確保するため、降雪機投資をはじめとした小雪対策投資を徹底いたしました。その他にも、顧客の利便性を高めるための自動ゲートシステムを全グループスキーリゾートへ導入するなど、ソフト・ハード両面で取り組んでまいりました。
さらに今後においては、当社グループのスキーリゾートの索道施設(ゴンドラリフト)が30年を超えていくなかでリニューアルが必要となります。当社子会社である株式会社岩岳リゾートにおいては、当社グループで重点目標とするオールシーズン事業化を積極的に推進し、2021年グリーンシーズンにおいては過去最高の来場者数となりました。収益成長と通年事業化を実現したなかで、さらにリゾートとしての魅力を高め、顧客利便性や価値の向上のため、輸送力・耐風性・静粛性に優れた新ゴンドラリフトの設備投資の実施を決定いたしました。
2.設備投資の内容
所在地 :長野県白馬村
用途 :索道施設
投資予定額 :2,100,000千円
3.設備の導入時期
着工予定 :2022年9月
完工予定 :2024年12月
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年7月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

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