(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年3月5日開催の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプション等の非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その独立性の観点から、ストックオプション等の非金銭報酬等の付与はせず、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
B.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針(報酬等を与える時期を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社価値増大へのインセンティブが高められ、有能な人材を確保し得る水準を考慮して、常務取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、社外取締役 烏野 仁及び社外取締役 長谷川 雅子で構成する任意の報酬委員会(以下、「報酬委員会」という。)の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとしております。
なお、年度途中において、基本報酬を変更する必要が生じた場合、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
C.非金銭報酬等の内容及びその額の算定方法の決定方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。
毎年、当社定時株主総会において、前期の業績等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとしており、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定するものとしております。
D.金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
E.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が本決定方針に基づいて検討をしており、取締役会も報酬委員会の検討が本決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック・オプション	業績連動 報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	150,026	103,301	46,724	-	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	50,658	50,658	-	-	-	-	10

(注) 1.取締役の報酬額は、2014年10月30日開催の第23期定時株主総会におきまして年額400,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)と決議されております。
2.監査役の報酬額は、2000年10月27日開催の第9期定時株主総会におきまして年額30,000千円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。