有価証券報告書-第33期(2023/08/01-2024/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)	当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
関係会社株式	2,768,991	2,768,991

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)	当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
関係会社貸付金	2,729,575	5,979,884
関係会社に対する貸倒引当金	―	―

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
② 主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。