有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
関係会社株式	2,768,991	3,285,303

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。事業計画には、販売数量、販売単価及び各種施策の計画等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。翌事業年度の各関係会社の損益が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
関係会社貸付金	5,979,884	1,287,115
関係会社に対する貸倒引当金	-	-

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。事業計画には、販売数量、販売単価及び各種施策の計画等を主要な仮定として織り込んでおります
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。翌事業年度の各関係会社の損益が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。