(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第42期)	自2018年3月1日至2019年2月28日	2019年5月27日福岡財務支局長に提出
		2020年4月10日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

2020/05/25 13:03

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/25 13:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要

2020/05/25 13:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,127,200	18,127,200	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	18,127,200	18,127,200	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

2020/05/25 13:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
(2) 目標とする経営指標

2020/05/25 13:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

2020/05/25 13:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/05/25 13:03