有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の拡大強化
・ 事業のモデルチェンジの加速
・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立
・ 事業ドメインの拡大
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケティング戦略の強化
・ 技術・製品力とソリューションの拡大
・ 営業力の強化
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ サービスビジネスの訴求と浸透
・ Smart Service AQUAの利活用強化
・ 利用の拡大と継続利用の促進
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 組織力と人材力の強化
・ 戦略的なIT環境の実現
・ 品質保証体制の強化
(4) 中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況
2019年度は中期経営計画の初年度として、案件対応力の強化、対応領域の拡大による受注拡大、マーケティング力・営業力の強化による販路拡大、サービスビジネス案件のストック化の促進などにより、中期経営計画達成へ向けた成長の基盤が確実なものとなるように努めてまいりました。その結果、売上高は計画130億円に対し実績138億円、営業利益は計画5.5億円に対し実績5.9億円と共に計画を上回る結果となりました。
なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の加速
・ スマートファクトリーソリューション導入などで好調市場である倉庫物流分野への事業体制シフトを図り、販技一体にて重要案件の獲得を進めました。
・ 自動倉庫ピッキングシステムへの付加価値機能検討や当社製品「MMsmartFactry」へ市場のニーズに合った付加機能追加などソリューション機能充実化などによる、スマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大に努めました。
・ 基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化を図りました。
・ 健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケットプレイスを活用した販路の拡大に努めました。
・ AI画像判定サービスの本格導入が拡大しました。
・ スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ 当社のITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用し、顧客開拓に努めました。
・ サービスをワンストップ提供する「ユニファイドサービス」の提供を開始、サービス案件のストックの増加を図りました。
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 働き方改革の促進により、社員へ高付加価値かつ効率的に業務を遂行する意識の定着を図りました。
・ 各種営業情報の見える化など戦略的なIT環境整備を進め、判断・実行のスピードアップに取り組みました。
・ 開発標準プロセスの展開促進により、QCD向上に努めました。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動、これまで好調であったIT投資への影響など、先行きに対する懸念材料が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
このような厳しい環境のなかで、当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、対処しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の二年目として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
① 基幹事業における収益力の拡大強化
従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
② 中核事業における成長路線の追求
AI、IoT、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
③ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
④ 事業活動を支える経営基盤の充実
コーポレート部門の効率化と戦略機能を強化し、組織・人材、IT環境、品質保証体制等の安定・充実した経営基盤を構築します。
また、当社グループは2018年10月にサービスサポート業務を集約したITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」(北九州市小倉北区)を整備したほか、2019年3月1日付で社名を変更するなど体制の刷新を進めてまいりました。このたび、本社を北九州市小倉北区に移転しIoT関連製品ならびに各種ソリューションの導入から運用支援までの一貫体制を整備することで、さらなる事業拡大を図ってまいります。