有価証券報告書-第41期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月28日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は、今後も堅調に推移すると思われます。
このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年度として、以下の方針を掲げ、IoTソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、企業体質改善の実現に努めてまいります。
① 営業力強化と、IoT事業の成長およびサービス・ビジネスの拡充による受注拡大
IoT/AIを基軸とした案件獲得と収益の拡大、サービスメニューの拡充による収益拡大への取り組みを図ってまいります。
② 他社を凌駕する技術・ソリューションの開発
IoT、AI、セキュリティ、ビッグデータ解析技術の製品・ソリューションへの展開を加速するとともに、オープンイノベーションによる新規ソリューションの開発に取り組んでまいります。
③ 企業体質改善による高収益企業への転換
コスト構造改革を継続し、IT活用による業務効率化とリスク管理を強化し、企業体質改善を図ってまいります。
④ 真の働き方改革とダイバーシティ推進による従業員のモチベーション向上、組織活性化
従業員のモチベーション向上に向けた働き方改革やダイバーシティの取り組みを更に推進し、組織の活性化を図ってまいります。