有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の拡大強化
・ 事業のモデルチェンジの加速
・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立
・ 事業ドメインの拡大
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケティング戦略の強化
・ 技術・製品力とソリューションの拡大
・ 営業力の強化
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ サービスビジネスの訴求と浸透
・ Smart Service AQUAの利活用強化
・ 利用の拡大と継続利用の促進
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 組織力と人材力の強化
・ 戦略的なIT環境の実現
・ 品質保証体制の強化
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は、今後も堅調に推移すると思われます。
このような環境のなかで、当社グループは、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に努めてまいります。
具体的には、従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
また、IoT、AI、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
さらに、新たな設備(Smart Service AQUA)と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。