有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2020年2月期における期末配当金を1株当たり3円にとすることにいたしました。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2020年2月期における期末配当金を1株当たり3円にとすることにいたしました。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2019年9月27日 取締役会 | 54,380 | 3 |
| 2020年5月22日 定時株主総会決議 | 54,380 | 3 |