有価証券報告書-第39期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、業績、今後の事業展開および財務体質等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただき、これにより年間配当金も無配となります。
当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、復配できる状況となるよう努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。
このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、業績、今後の事業展開および財務体質等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただき、これにより年間配当金も無配となります。
当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、復配できる状況となるよう努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。