有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
新たに設立した株式会社アイキューブデジタルの新設分割及び株式譲渡について
当社は、2020年4月10日開催の取締役会において、当社が保有するIoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割(簡易新設分割)により新設する株式会社アイキューブデジタルに承継させたうえで、新設会社株式の60%を株式会社安川電機に譲渡することを決定し、決議のうえ、契約を締結いたしました。
そのうえで2020年7月1日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社のIoTソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
事業の内容:工場自動化
② 会社分割日
2020年7月1日
③ 会社分割の法的形式
株式会社YE DIGITALを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
④ 分割後企業の名称
株式会社アイキューブデジタル
⑤ その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社安川電機
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社アイキューブデジタル
事業内容 当社のIoTソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
③ 株式譲渡の理由
本事業を新設分割し、株式会社安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、当社は工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けIoTの売上拡大を図ります。それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルIoTにも注力することで事業拡大を図り、同時に合弁会社で得たIoT技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいります。
④ 株式譲渡日
2020年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は単一セグメントであり、情報サービス事業に含まれております。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額については、分離した事業に関する売上高及び損益情報をもとに算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
新たに設立した株式会社アイキューブデジタルの新設分割及び株式譲渡について
当社は、2020年4月10日開催の取締役会において、当社が保有するIoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割(簡易新設分割)により新設する株式会社アイキューブデジタルに承継させたうえで、新設会社株式の60%を株式会社安川電機に譲渡することを決定し、決議のうえ、契約を締結いたしました。
そのうえで2020年7月1日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社のIoTソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
事業の内容:工場自動化
② 会社分割日
2020年7月1日
③ 会社分割の法的形式
株式会社YE DIGITALを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
④ 分割後企業の名称
株式会社アイキューブデジタル
⑤ その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社安川電機
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社アイキューブデジタル
事業内容 当社のIoTソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
③ 株式譲渡の理由
本事業を新設分割し、株式会社安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、当社は工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けIoTの売上拡大を図ります。それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルIoTにも注力することで事業拡大を図り、同時に合弁会社で得たIoT技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいります。
④ 株式譲渡日
2020年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 31,880千円 |
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 110,268千円 |
| 固定資産 | 16,152千円 |
| 資産合計 | 126,421千円 |
| 流動負債 | 13,402千円 |
| 負債合計 | 13,402千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は単一セグメントであり、情報サービス事業に含まれております。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 172,521千円 |
| 営業利益 | 8,543千円 |
(概算額の算定方法)
概算額については、分離した事業に関する売上高及び損益情報をもとに算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。