有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱安川電機 | 北九州市 八幡西区 | 30,562,107 | 電気機械器具の製造及び販売 | 被所有直接 38.3 | ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入 | ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等 | 6,454,576 | 売掛金 | 1,518,030 |
| 契約資産 | 194,199 | |||||||||
| 関連会社 | ㈱アイキューブデジタル | 北九州市 小倉北区 | 350,000 | ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣 | 所有直接40.0 | ソフトウエアの受託開発等遣 | ソフトウエアの受託開発等 | 126,545 | 売掛金 | 9,460 |
| 契約資産 | 140,279 | |||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 安川オートメーション・ドライブ㈱ | 福岡県 行橋市 | 2,125,000 | 電気機械器具等の製造及び販売 | なし | ソフトウエアの受託開発等 | ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等 | 932,266 | 売掛金 | 151,707 |
| 契約資産 | 36,784 |
(注) ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱安川電機 | 北九州市 八幡西区 | 30,562,107 | 電気機械器具の製造及び販売 | 被所有直接 38.3 | ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入 | ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等 | 8,688,080 | 売掛金 | 923,755 |
| 契約資産 | 1,159,562 | |||||||||
| 関連会社 | ㈱アイキューブデジタル | 北九州市 小倉北区 | 350,000 | ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣 | 所有直接40.0 | ソフトウエアの受託開発等 役員の派遣 | ソフトウエアの受託開発等 | 106,796 | 売掛金 | 3,249 |
| 契約資産 | 79,827 | |||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 安川オートメーション・ドライブ㈱ | 福岡県 行橋市 | 2,330,000 | 電気機械器具等の製造及び販売 | なし | ソフトウエアの受託開発等 | ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等 | 599,541 | 売掛金 | 145,852 |
| 契約資産 | 86,839 |
(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。