平成29年10月期連結業績予想の修正並びに営業外収益(持分法による投資利益)および特別損失(投資有価証券評価損)の計上見込みに関するお知らせ
- 【提出】
- 2017年10月26日 19:48
- 【資料】
- 平成29年10月期連結業績予想の修正並びに営業外収益(持分法による投資利益)および特別損失(投資有価証券評価損)の計上見込みに関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
勘定科目 | 自 2016年11月1日 至 2017年10月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 6,000 |
予想 | 5,336 |
増減額 | -664 |
増減率 | -11.1% |
前期実績 | 5,337 |
営業利益 | |
前回予想 | 454 |
予想 | 315 |
増減額 | -139 |
増減率 | -30.6% |
前期実績 | 238 |
経常利益 | |
前回予想 | 441 |
予想 | 711 |
増減額 | 270 |
増減率 | +61.2% |
前期実績 | 131 |
当期純利益 | |
前回予想 | 383 |
予想 | 637 |
増減額 | 254 |
増減率 | +66.3% |
前期実績 | 392 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 1.57 |
予想 | 1.98 |
前期実績 | 1.61 |
業績予想修正の理由
業績予想修正の理由平成29年10月期は、株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)および株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)を子会社化いたしました。来期(平成30年10月期)は両社ともに12ヵ月分が連結されますが、今期はM&Aの実行時期が想定より遅れたことにより、東京テックにおいては8ヵ月分、ネクス・ソリューションズにおいては2ヵ月分が連結売上高に寄与いたします。売上高は、新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったことで受注拡大が進まなかったこと、技術者リソースを今後、市場の拡大が見込まれるブロックチェーン技術者の育成と多くの実証実験、ブロックチェーンを利用したソフト開発にリソースを大幅に配分したこと、特設注意市場銘柄の解除から1年が経過した現在、当社に対する顧客の信用は回復したものの、その回復のタイミングについては、当社が想定していた時期よりも時間を要したことなどにより減少し予想値を下回る見通しであります。営業利益は、上述のとおり売上高が減少したことに伴い予想値を下回る見通しとなりました。経常利益は予想値を上回る見通しであります。平成29年8月29日付「営業外収益の計上見込みに関するお知らせ」にて開示しましたとおり、長期滞留していた売掛金が全額回収されたことにより、第3四半期連結会計期間において、貸倒引当金戻入益77百万円を営業外収益として計上いたしました。また、下記、3.営業外収益の計上見込およびその内容に記載のとおり、当第4四半期連結会計期間において、持分法による投資利益274百万円を、同じく当第4四半期連結会計期間において、AI活用も視野に入れた仮想通貨トレードシステムのテスト運用などによる収益として、仮想通貨運用益60百万円を、それぞれ営業外収益に計上する見込みであります。当社は仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターを目指しており、ビットコイン等の仮想通貨(以下、「仮想通貨」といいます。)の積極的な運用を通して、仮想通貨に関するシステム構築に必要なノウハウを日々蓄積しております。親会社株主に帰属する当期純利益は予想値を上回る見通しです。なお、下記、4.特別損失(投資有価証券評価損)の計上見込およびその内容に記載のとおり、投資有価証券評価損55百万円を特別損失として計上する見込みであります。営業外収益(持分法による投資利益)の計上見込およびその内容当第4四半期連結会計期間において、持分法による投資利益274百万円を営業外収益に計上する見込みであります。これは、当社の持分法適用関連会社である株式会社ネクスに係るものであります。なお、持分法による投資利益の額は監査前の概算値です。最終的には平成29年12月に予定しております通期決算発表までに確定する予定であり、数字は変動する可能性があります。特別損失(投資有価証券評価損)の計上見込およびその内容当第4四半期連結会計期間において、当社が保有する投資有価証券(ネクスグループ株式、125,008株取得簿価107百万円取得単価861円)の平成29年10月25日の終値は取得単価の50%を下回っている状態であります。市場価格が平成29年10月31日まで現状の水準を推移すると想定し、減損処理として投資有価証券評価損55百万円を特別損失として計上する見込みであります。なお、平成29年10月31日時点でのネクスグループ株式が当社の取得単価の50%である431円を超えた場合、当該減損処理は行いません。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。