賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億726万
- 2009年3月31日 -34.39%
- 2億160万
- 2010年3月31日 -21.86%
- 1億5753万
- 2011年3月31日 +47.26%
- 2億3197万
- 2012年3月31日 -13.93%
- 1億9965万
- 2013年3月31日 +89.65%
- 3億7865万
- 2014年3月31日 +24.06%
- 4億6974万
- 2015年3月31日 -77%
- 1億802万
- 2015年10月31日 +23.25%
- 1億3314万
- 2016年10月31日 -23.19%
- 1億226万
- 2017年10月31日 -2.02%
- 1億19万
- 2018年10月31日 +133.63%
- 2億3408万
- 2019年10月31日 -29.03%
- 1億6612万
- 2020年10月31日 -7.28%
- 1億5402万
- 2021年10月31日 +0.02%
- 1億5406万
- 2022年10月31日 -1.65%
- 1億5152万
- 2023年10月31日 -6.61%
- 1億4150万
個別
- 2010年3月31日
- 1億2686万
- 2011年3月31日 +18.01%
- 1億4970万
- 2012年3月31日 -4.45%
- 1億4304万
- 2013年3月31日 -18.69%
- 1億1630万
- 2014年3月31日 -1.27%
- 1億1482万
- 2015年3月31日 -6.94%
- 1億686万
- 2015年10月31日 +24.6%
- 1億3314万
- 2016年10月31日 -23.19%
- 1億226万
- 2017年10月31日 -5.64%
- 9649万
- 2018年10月31日 +54.34%
- 1億4893万
- 2019年10月31日 +7.19%
- 1億5964万
- 2020年10月31日 -96.89%
- 497万
- 2021年10月31日 +12.05%
- 557万
- 2022年10月31日 +9.98%
- 612万
- 2023年10月31日 -22.8%
- 473万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/01/30 15:27
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 給与手当 803,870 633,856 賞与引当金繰入額 19,450 10,004 支払手数料 825,888 941,964 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/01/30 15:27
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/01/30 15:27
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 205,377 805,240 7,000 1,003,618 賞与引当金 6,128 4,731 6,128 4,731 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,058 千円 1,448 千円 貸倒引当金 68,965 307,307
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/30 15:27
(注)1 評価性引当額が1,717,089千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 45,086 千円 43,344 千円 貸倒引当金 74,307 91,785
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/01/30 15:27
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準