有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,659	千円	1,882	千円
貸倒引当金	407,734		116,501
長期貸付金	245,134		―
投資有価証券	127,668		75,001
関係会社株式評価損	7,639,260		7,908,757
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	1,227,748		1,258,826
繰越欠損金	1,818,008		2,002,532
その他	37,202		34,706
繰延税金資産小計	11,504,415		11,398,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,818,008		△2,002,532
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△9,686,407		△9,395,675
評価性引当額小計	△11,504,415		△11,398,207
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528		△534
繰延税金負債合計	△528		△534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	33.58	%	33.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		10.45
法人税等還付税額	△0.20		△0.01
評価性引当額の増減額	957.00		△638.85
グループ通算制度による影響額	△4.27		△59.91
住民税均等割	1.15		17.23
法定実行税率変更による差異	△1,001.42		―
その他	1.43		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.16	%	△637.10	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年11月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。