有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,779	千円	45,605	千円
繰越欠損金	26,555		509,042
貸倒引当金	1,203,955		42,435
未払事業税	-		1,773
その他	25,266		17,642
繰延税金資産小計	1,285,556		616,497
評価性引当額	△1,285,556		△616,497
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	650,610	千円	839,326	千円
貸倒引当金	55,803		213,346
投資有価証券評価損	2,919		21,143
関係会社株式評価損	3,010,331		3,054,975
長期未払金	9,542		-
その他	5,504		12,842
繰延税金資産小計	3,734,711		4,141,632
評価性引当額	△3,734,711		△4,141,632
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(3)固定負債

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,097	千円	△42,691	千円
繰延税金負債合計	△1,097	千円	△42,691	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税均等割等	1.1		0.3
評価性引当額の増減額	△36.2		△29.8
その他	5.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1	%	△1.3	%