有価証券報告書-第28期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,017	千円	31,559	千円
貸倒引当金	1,817,849		1,136,965
その他	98,902		341,574
繰延税金資産小計	1,960,770		1,510,099
評価性引当額	△1,960,770		△1,510,099
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78,341	千円	67,058	千円
投資有価証券評価損	3,075		2,942
関係会社株式評価損	3,171,563		3,033,926
長期未払金	11,898		10,248
その他	305,291		557,203
繰延税金資産小計	3,570,170		3,671,379
評価性引当額	△3,570,170		△3,671,379
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(3) 固定負債

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券	△1,356	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△1,356	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	―	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7
住民税均等割等	―		1.6
評価性引当額の増減額	―		△28.3
その他	―		△5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	1.6	%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。