有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,925	千円	35,371	千円
貸倒引当金	20,957		1,997,547
その他	25,881		75,756
繰延税金資産小計	87,764		2,108,675
評価性引当額	△27,712		△2,004,713
繰延税金資産合計	60,052		103,961

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,749,887	千円	77,610	千円
投資有価証券評価損	30,341		23,024
関係会社株式評価損	42,768		3,178,905
長期未払金	18,796		13,754
その他	23,439		49,628
繰延税金資産小計	1,865,233		3,342,924
評価性引当額	△1,848,315		△3,329,424
繰延税金資産合計	16,917		13,500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる差異については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。