有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,206	千円	40,925	千円
その他	28,983		25,881
繰延税金資産小計	73,190		66,807
評価性引当額	△6,091		△6,754
繰延税金資産合計	67,099		60,052

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―	千円	812,948	千円
投資有価証券評価損	41,431		30,341
関係会社株式	―		42,768
長期未払金	19,180		18,796
その他	28,032		23,439
繰延税金資産小計	88,643		928,294
評価性引当額	△58,206		△911,376
繰延税金資産合計	30,436		16,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1		―
住民税均等割等	5.8		―
特定外国子会社に係る課税対象留保金額	29.9		―
外国税額の繰越控除超過額	△14.3		―
評価性引当額の増減額	△20.2		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		―
その他	11.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5		―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。