有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,448	千円	1,659	千円
貸倒引当金	307,307		407,734
長期貸付金	223,526		245,134
投資有価証券	76,346		127,668
関係会社株式評価損	7,130,653		7,639,260
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	1,119,525		1,227,748
繰越欠損金	1,807,149		1,818,008
その他	18,703		37,202
繰延税金資産小計	10,684,659		11,504,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,807,149		△1,818,008
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,877,510		△9,686,407
評価性引当額小計	△10,684,659		△11,504,415
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△470		△528
繰延税金負債合計	△470		△528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から33.58%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。