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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法

2015/02/06 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供及び石油化学エンジニアリングサービスを行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、システム開発については日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについてはシステム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/02/06 15:15

#3 事業等のリスク

更に、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法律習慣があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ予想外の影響が出る可能性があります。
商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは異なる部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解がない場合には、事業活動に影響が出る可能性があります。
b)為替相場の変動、送金について

2015/02/06 15:15

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供及び石油化学エンジニアリングサービスを行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、システム開発については日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについてはシステム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。

2015/02/06 15:15

#5 沿革

2 【沿革】

平成元年7月	東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
平成17年8月	中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。
平成17年12月	中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。

2015/02/06 15:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種 類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	82,779,900	82,779,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	82,779,900	82,779,900	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/02/06 15:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価法

2015/02/06 15:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/02/06 15:15