2315 CAICA DIGITAL

2315
2024/04/17
時価
69億円
PER 予
50.79倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2023年)
PBR
3.41倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
6.72%
ROA 予
5.02%
資料
Link
CSV,JSON

商品

【期間】

連結

2018年10月31日
1201万
2019年10月31日 -70.69%
352万
2020年10月31日 -7.95%
324万
2021年10月31日 +82.42%
591万
2022年10月31日 -19.16%
478万

個別

2012年3月31日
429万
2013年3月31日 +171.05%
1162万
2014年3月31日 -71.82%
327万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価
2024/01/30 15:27
#2 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/01/30 15:27
#3 沿革
2 【沿革】
1989年7月東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
2005年8月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。
2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。
2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。
2024/01/30 15:27
#4 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
2024/01/30 15:27
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種 類事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日)提出日現在発行数(株)(2024年1月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内 容
普通株式136,560,794136,560,794東京証券取引所スタンダード単元株式数100株
136,560,794136,560,794
2024/01/30 15:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、2023年10月16日付で「中期経営計画(2024年10月期~2026年10月期)」を策定いたしました。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当連結会計年度における売上高は5,408百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。CAICAテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であった一方、既存商品のサービスを終了したカイカ証券や、暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産レンディングサービスや暗号資産の投融資・運用を行うカイカキャピタルにおいては、大幅に減少いたしました。
利益面につきましては、前連結会計年度にカイカエクスチェンジののれんの全額減損処理を行ったことにより、当期から当該のれんの償却額が発生しなくなったことに加え、グループ全体で経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少を補いきれませんでした。この結果、営業損失は2,378百万円(前連結会計年度は営業損失1,389百万円)となりました。経常損失は、当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損として105百万円を営業外費用に計上したことに加え、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額として104百万円を計上したこと等により、2,560百万円(前連結会計年度は経常損失1,395百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社株式の譲渡に伴い、関係会社整理損1,493百万円等を特別損失に計上したことにより3,889百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円)となりました。
2024/01/30 15:27
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法
2024/01/30 15:27
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/01/30 15:27