- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・商品
個別法による原価法
2019/01/30 16:14- #2 システム開発売上原価明細書
※3 システム開発売上原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| システム開発売上原価 | 3,915,126 | 4,190,511 |
| 商品売上原価 | 5,975 | 28,994 |
| 売上原価 | 3,921,102 | 4,219,505 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。
2019/01/30 16:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。
なお、比較対象となるセグメントがないことから、前年同期比は記載しておりません。
2019/01/30 16:14- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)被取得企業の名称及びその事業
eワラント証券株式会社 金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの販売
EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントのマー
2019/01/30 16:14- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。
なお、比較対象となるセグメントがないことから、前年同期比は記載しておりません。
2019/01/30 16:14- #6 従業員の状況(連結)
平成30年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 仮想通貨関連事業 | 7 |
| 金融商品取引事業 | 24 |
| 合計 | 710 |
(注) 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社の出向者を含む。)であり、役員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2019/01/30 16:14- #7 沿革
2 【沿革】
| 平成元年7月 | 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 |
| 平成17年8月 | 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。 |
| 平成17年12月 | 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。 |
2019/01/30 16:14- #8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 金融商品取引事業 | 東京都千代田区、英国領ケイマン諸島 | ― | のれん | 291,287 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
2019/01/30 16:14- #9 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
2019/01/30 16:14- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年1月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 360,858,455 | 360,858,455 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 360,858,455 | 360,858,455 | ― | ― |
2019/01/30 16:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3)金融商品取引事業
当社は平成30年2月(みなし取得日 平成30年3月31日)に金融商品取引事業を営むeワラント3社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※4として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。
当連結会計年度においては、これまで以上に業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。
2019/01/30 16:14- #12 重要な引当金の計上基準(連結)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
2019/01/30 16:14- #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価法
2019/01/30 16:14- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/01/30 16:14