#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況において、SinoComのように日本国内から直接受注し中国でソフトウェア開発を行う事業(以下、「直接オフショア開発」といいます。)では、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国の当社グループ子会社と連携して開発する事業モデル(以下、「間接オフショア開発」といいます。)に比較すると収益確保を継続することは容易でないと見込まれるため、当社の中国オフショア開発事業の進むべき方向性として間接オフショア事業へより注力していくことが重要であると考えております。
また、過年度において、連続して当期純損失を計上するに至ったことから「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と強く認識をしており、これら状況に対処すべく、当社グループでは、前期に引続き国内事業においては、固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善を通じてキャッシュ・フロー改善に努めると共に海外子会社の保有貸付債権等の回収強化により有利子負債を圧縮し、財務体質改善を進めております。更に財務体質の健全化を押し進めるに当たっては、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮し、中国を中心とした現有資産の売却が簿価に対し売却損となったとしても資金化により、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して、負債を圧縮していくことが当社に取って取り得る最善策であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
2015/02/13 16:44
#2 経営上の重要な契約等: ① 株式譲渡の理由
前連結会計年度において当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消のために、財務体質改善計画の一環として、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮した上で、中国を中心とした現有資産の売却による資金化を行い、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して負債を圧縮していく事が当社にとって取り得る最善策と判断したことによります。
② 異動する子会社の概要
2015/02/13 16:44
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年3月16日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携強化を推進しております。また、海外資産の売却等により金融機関からの借入債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/02/13 16:44
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は35,928百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12,788百万円増加したものの、現金及び預金が7,018百万円及び前渡金が9,139百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は23,520百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。これは主に長期借入金が2,280百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は12,408百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。これは主に四半期純利益の計上などにより利益剰余金が259百万円増加したものの、子会社株式を一部売却したことなどにより少数株主持分が2,728百万円減少したことなどによるものであります。
2015/02/13 16:44