売上高
連結
- 2014年6月30日
- 157億5468万
- 2015年6月30日 -88.37%
- 18億3184万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)2015/08/14 15:35
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本 中国 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,041,224 13,713,457 15,754,681 セグメント間の内部売上高又は振替高 360 251,367 251,727 - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/08/14 15:35
- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、6,129百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また第1四半期連結会計期間末において1,192百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、第三者割当による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)の発行を行ったことにより、約4,370百万円の資本増強を実現いたしました。2015/08/14 15:35
今後は情報サービス企業としての事業基盤をこれまで以上に強固なものにし、全社一丸となってお客様の信頼回復に努め売上高の回復を目指すとともに、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減策を実施することで収益力を強化し、業績の改善ならびに更なる債務圧縮による財務体質強化を実現してまいります。また債務超過の解消のために、新株予約権者に対し新株予約権行使に向けた交渉も継続的に進めてまいります。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、有利子負債額は未だおよそ6,498百万円存在しており、また金融機関等との取引正常化に向けての協議も継続中であるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、事業セグメントに関しまして、従来は、「日本」および「中国」の地域セグメント化を行ってきましたが、中国子会社の譲渡により「中国」を報告セグメントとする重要性がなくなったことにより当社が行っている情報サービス事業を単一セグメントとして変更することといたしました。2015/08/14 15:35
当第1四半期連結累計期間の売上高については、SinoComの譲渡に加え、石油化学エンジニアリングサービス事業が連結の範囲から外れたことにより、大幅に減少しております。一方で従来の国内向け情報サービス事業におきましては、前連結会計年度の株式会社SJメディカル(医療情報システム)の譲渡の影響や特設注意市場銘柄指定の影響による減少もあるものの、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の充実や、KPI(重要業績評価指標)の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注力いたしました。また、当連結会計年度に立ち上げたGM(グループマネージャー)制度により、プロジェクトごとの課題発見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向け、情報通信業向け、ならびに官公庁・団体向けの開発案件は比較的好調に推移しております。当社グループは、今後も引き続き全社一丸となってお客様の信頼回復に努め、売上高の早期回復を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,831百万円(前第1四半期比88.4%減)となり、営業損失は228百万円(前第1四半期 営業利益812百万円)となりました。営業外収益としてSJI-HKおよびSJAPの当社からの円建借入金が円安により米ドル換算で目減りしたため、175百万円の為替差益が発生したものの、経常損失は238百万円(前第1四半期 経常損失209百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,129百万円(前第1四半期 四半期純損失343百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の主な要因としては、海外子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却益や、債務免除益の計上等により、特別利益を1,239百万円計上したこと、および子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損の計上や、譲渡代金の一部について回収の見込みが不確定となったため貸倒引当金繰入額を計上したこと、および子会社の譲渡に伴う債権放棄損を計上したこと等により、特別損失を6,986百万円計上したことであります。