四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、6,129百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また第1四半期連結会計期間末において1,192百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、第三者割当による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)の発行を行ったことにより、約4,370百万円の資本増強を実現いたしました。
今後は情報サービス企業としての事業基盤をこれまで以上に強固なものにし、全社一丸となってお客様の信頼回復に努め売上高の回復を目指すとともに、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減策を実施することで収益力を強化し、業績の改善ならびに更なる債務圧縮による財務体質強化を実現してまいります。また債務超過の解消のために、新株予約権者に対し新株予約権行使に向けた交渉も継続的に進めてまいります。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、有利子負債額は未だおよそ6,498百万円存在しており、また金融機関等との取引正常化に向けての協議も継続中であるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。