四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続の当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきましては、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成26年12月15日となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携強化を推進しております。また、海外資産の売却等により金融機関からの借入債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。