- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについてはシステム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/04/05 16:51- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57,401 | 千円 |
| 資産合計 | 57,864 | 〃 |
| 流動負債 | 41,802 | 〃 |
| 固定負債 | 6,061 | 〃 |
| 負債合計 | 47,864 | 〃 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益を計上しております。
2016/04/05 16:51- #3 保証債務の注記(連結)
- 2016/04/05 16:51
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/04/05 16:51 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/04/05 16:51 - #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/04/05 16:51- #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
3 現金及び現金同等物等を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/04/05 16:51- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
2016/04/05 16:51- #9 経営上の重要な契約等
(10) 大株主及び持株比率 株式会社SJI 100.00%
4.承継させる資産および負債の金額
資産 流動負債
2016/04/05 16:51- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年6月30日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また、海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/04/05 16:51- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて23.4%減少し、30,130百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.5%増加し、20,280百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金2,037百万円増加したこと等によります。
2016/04/05 16:51- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。
2016/04/05 16:51- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/04/05 16:51 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社の現在の財務状況を鑑み、財務体質改善の一環として当社は、中国の石油化学エンジニアリングサービス事業から撤退し、当社の強みであるオフショア開発を活用したIT事業を強化していくことといたしました。
また、金融機関等からの借入債務の弁済を行うことで有利子負債を圧縮し、運転資金の確保と財務体質の改善をするために当該株式の譲渡を決議いたしました。
② 異動する子会社の概要
2016/04/05 16:51- #15 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年6月30日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また、海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2016/04/05 16:51 - #16 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期純損失は、第3四半期に子会社である中訊軟件集団股份有限公司を譲渡したことに伴う売却損を計上したこと、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第4四半期に固定資産の減損損失が発生したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。2016/04/05 16:51 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 長期借入金 | 7,125,040 | 6,961,615 | △163,424 |
| 負債計 | 15,422,078 | 15,258,362 | △163,715 |
| デリバティブ取引(※6) | △7,336 | △7,336 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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