訂正有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
Liandi Clean Technology Inc.株式譲渡の件
当社は平成27年5月22日開催の取締役会において、定時株主総会の特別決議にて承認されることを条件として、当社の連結子会社であるSJ Asia Pacific Limited(以下、「SJAP」といいます。)の子会社のLianDi Clean Technology Inc.(以下、「LNDT」といいます。)の全株式をSmart Specialists Limitedへ譲渡することを決議しました。
① 株式譲渡の理由
当社の現在の財務状況を鑑み、財務体質改善の一環として当社は、中国の石油化学エンジニアリングサービス事業から撤退し、当社の強みであるオフショア開発を活用したIT事業を強化していくことといたしました。
また、金融機関等からの借入債務の弁済を行うことで有利子負債を圧縮し、運転資金の確保と財務体質の改善をするために当該株式の譲渡を決議いたしました。
② 異動する子会社の概要
③ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
④ 日程
⑤ その他重要な特約
Smart Specialists Limitedによる譲渡代金支払送金がなされた場合、当社が100%所有する連結子会社であるSJAPおよびSJI(Hong Kong)Limited(以下、「SJIHK」といいます。)は、SJAPおよびSJIHKからLNDTへの貸付債権約29億円を放棄するものとしています。
第三者割当による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)の発行および第5回新株予約権の発行の件
当社は、平成27年6月1日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)(以下「本新株式」といいます。)および第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関して、平成27年6月29日開催予定の第26期定時株主総会における議案の承認(特別決議)を条件に、決議いたしました。
1.第三者割当による本新株式発行および本新株予約権発行の募集内容
(1)新株発行の概要
(2)新株予約権発行の概要
2.資金の使途
(1)新株式発行により調達される資金の使途
未払金の支払、金融庁への課徴金支払い、運転資金、構造改革費用及び金融機関等への借入の返済に充当する予定です。
(2)新株予約権の行使により調達される資金の使途
金融機関等への借入の返済に充当する予定です。
取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限および行使期間の再延長の件
当社は第1回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」といいます。)につき、本社債の社債権者である株式会社SRA(以下、「SRA」といいます。)との間で、本社債の償還期限(平成27年5月29日)および本社債に付された新株予約権の行使期間(平成27年5月28日まで)をそれぞれ平成27年6月30日および6月29日までに、再延長することについてSRAと合意に至りました。つきましては、平成27年5月28日開催の当社取締役会において本件償還期限および行使期限の再延長を行うことを決議いたしました。
1.再延長を行う理由
当社は、多額な有利子負債の返済に加え、運転資金の確保のために、海外資産の売却を進めておりますが、海外資産売却は進んではいるものの当初計画に比べ遅延しており、運転資金の確保等の資金繰りはより一層ひっ迫している状況です。こうした中、平成27年5月29日に償還期限を迎える社債につきましても償還期限再延長をSRAへ要請した結果、SRAからの了解を得ることができたものです。今回延長しました償還期限である平成27年6月30日までには、子会社売却代金等が入金される予定であり、これを償還の原資に充当してまいります。
2.再延長の内容
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司の持分譲渡完了の件
当社は平成26年12月29日の取締役会において、当社の連結子会社である聯迪恒星(南京)信息系統有限公司(英文名:Liandi (Nanjing) Information Systems Co. , Ltd. 以下、「LDNS」といいます。)の当社持分を南京徳富瑞管理咨洵有限公司へ譲渡することを決議いたしました。当該持分譲渡は平成27年4月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡持分に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。
LDNSは当社の報告セグメントの「中国」に属し、日本市場および現地日系企業向けにアプリケーション開発、ソフトウェア製品開発・販売、ERPシステム導入支援サービス等のITサービスを提供しております。
当社にとってLDNSは中国オフショア開発事業の主要拠点の一つでありますが、長期に亘って培ってきた事業の結び付きを考慮すると、今後の事業の維持・拡大には資本関係を固守する必要がないこと、当社自体の早急な財務体質改善が求められていることを理由として持分を譲渡いたしました。
中訊軟件集団股份有限公司の株式譲渡完了の件
当社は平成27年2月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSJI (Hong Kong) Limitedが所有する当社の持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司(英文名:SinoCom Software Group Limited 以下、「SonoCom」といいます。)の株式の一部をBENEFIT POWER INC.およびSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDの両社に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡は平成27年4月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡株式に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。
SinoComは北京、上海、大連などを拠点とする日本からのオフショア開発を核とする事業を推進してきました。当社の報告セグメントでは「中国」の区分に属しております。
当社は財務体質の改善が喫緊の課題となっており、それが当該売却の理由であります。本来は公開市場で売却を進めたいところでありましたが、譲渡対象株式に担保権が設定されており、かつ市場で大量の株式を短期に売却することは容易でなく株価引下げの懸念もあることから上記譲渡先2社との相対取引での譲渡といたしました。
Liandi Clean Technology Inc.株式譲渡の件
当社は平成27年5月22日開催の取締役会において、定時株主総会の特別決議にて承認されることを条件として、当社の連結子会社であるSJ Asia Pacific Limited(以下、「SJAP」といいます。)の子会社のLianDi Clean Technology Inc.(以下、「LNDT」といいます。)の全株式をSmart Specialists Limitedへ譲渡することを決議しました。
① 株式譲渡の理由
当社の現在の財務状況を鑑み、財務体質改善の一環として当社は、中国の石油化学エンジニアリングサービス事業から撤退し、当社の強みであるオフショア開発を活用したIT事業を強化していくことといたしました。
また、金融機関等からの借入債務の弁済を行うことで有利子負債を圧縮し、運転資金の確保と財務体質の改善をするために当該株式の譲渡を決議いたしました。
② 異動する子会社の概要
| (1)名称 | LianDi Clean Technology Inc. | ||
| (2)事業の内容 | 石油化工に特化するソリューション事業 | ||
| (3)会社との取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 | ||
| (1)名称 | 北京鍵鑫実華科技発展有限公司 (略称:JXPE) | ||
| (2)事業の内容 | ソフトウェア、情報技術の開発、SI、自社製品販売、技術コンサルティング | ||
| (3)会社との取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 | ||
| (1)名称 | 華深貿易(国際)有限公司 (略称:HKHS) | ||
| (2)事業の内容 | 石油化工に特化するソリューション事業、石油化工関連設備の代理販売 | ||
| (3)会社との取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 | ||
③ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| (1)異動前の所有株式数 | 普通株式 19,881,462株(議決権の数: 19,881,462個) (議決権所有割合:54.55%) |
| (2)譲 渡 株 式 数 | 普通株式 19,881,462株(議決権の数:19,881,462個) (議決権所有割合:54.55%) |
| (3)譲 渡 価 額 | 2,499百万円(1株単価 125.74円) |
| (4)異動後の所有株式数 | 0株(議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.00%) |
④ 日程
| (1)取締役決議日 | 平成27年5月22日 |
| (2)契約締結日 | 平成27年5月22日 |
| (3)株式譲渡実行日 | 平成27年6月29日(予定) |
⑤ その他重要な特約
Smart Specialists Limitedによる譲渡代金支払送金がなされた場合、当社が100%所有する連結子会社であるSJAPおよびSJI(Hong Kong)Limited(以下、「SJIHK」といいます。)は、SJAPおよびSJIHKからLNDTへの貸付債権約29億円を放棄するものとしています。
第三者割当による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)の発行および第5回新株予約権の発行の件
当社は、平成27年6月1日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)(以下「本新株式」といいます。)および第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関して、平成27年6月29日開催予定の第26期定時株主総会における議案の承認(特別決議)を条件に、決議いたしました。
1.第三者割当による本新株式発行および本新株予約権発行の募集内容
(1)新株発行の概要
| ① 発行株式数 | 普通株式 124,859,100株 |
| ② 発行価額 | 1株につき 35円 |
| ③ 発行価額の総額 | 4,370,068千円 |
| ④ 資本組入額 | 2,185,034千円(1株につき17.5円) |
| ⑤ 募集又は割当方法 | 第三者割当方式 |
| ⑥ 割当予定先および割当株式数 | 株式会社ネクスグループ 99,142,800株 SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED 5,571,400株 FISCO International (Cayman) LP 8,571,400株 ITトラスト2号投資事業組合 1,274,200株 YTトラスト2号投資事業組合 1,366,800株 M2Mトラスト2号投資事業組合 1,274,200株 M2Mトラスト3号投資事業組合 254,800株 KSTトラストファンド2号投資事業組合 1,603,100株 EIトラスト投資事業組合 820,100株 NBトラスト投資事業組合 509,700株 投資事業組合HAターゲットファンド 637,100株 投資事業組合KHトラスト 254,800株 投資事業組合YHトラスト 509,600株 投資事業組合THトラスト 586,100株 投資事業組合HHトラスト 509,600株 投資事業組合IHトラスト 1,019,400株 投資事業組合BBトラスト 382,700株 投資事業組合マーケットウィザードファンド 571,300株 |
| ⑦ 払込期日 | 平成27年6月30日 |
| ⑧ 現物出資財産の内容および価額 | 発行価額の一部である1,500,000千円は、株式会社ネクスグループ社が当社に対して有する金銭債権の合計1,500,000千円が現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により充当されます。 |
| ⑨ その他 | 本新株式の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、および平成27年6月29日開催予定の第26期定時株主総会において新株および新株予約権の発行に関する議案の承認(特別決議)を条件としております。 |
(2)新株予約権発行の概要
| ① 割当日 | 平成27年6月30日 |
| ② 新株予約権の総数 | 114,284個(新株予約権1個につき普通株式1,000株) |
| ③ 発行価額 | 総額76,113千円(新株予約権1個につき666円) |
| ④ 当該発行による潜 在株式数 | 114,284,000株 |
| ⑤ 調達資金の額 | 4,076,053千円 内訳 新株予約権発行による調達額 76,113千円 新株予約権行使による調達額 3,999,940千円 |
| ⑥ 権利行使価額 | 1株当たり35円 |
| ⑦ 権利行使可能期間 | 平成27年6月30日から平成29年6月29日 |
| ⑧ 募集又は割当方法 | 第三者割当方式 |
| ⑨ 割当予定先および 割当個数 | 株式会社ネクスグループ 85,714個 SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED 14,285個 株式会社SRA 14,285個 |
| ⑩ その他 | 新株予約権発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、および平成27年6月29日開催予定の第26期定時株主総会において新株および新株予約権の発行に関する議案の承認(特別決議)を条件としております。 |
2.資金の使途
(1)新株式発行により調達される資金の使途
未払金の支払、金融庁への課徴金支払い、運転資金、構造改革費用及び金融機関等への借入の返済に充当する予定です。
(2)新株予約権の行使により調達される資金の使途
金融機関等への借入の返済に充当する予定です。
取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限および行使期間の再延長の件
当社は第1回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」といいます。)につき、本社債の社債権者である株式会社SRA(以下、「SRA」といいます。)との間で、本社債の償還期限(平成27年5月29日)および本社債に付された新株予約権の行使期間(平成27年5月28日まで)をそれぞれ平成27年6月30日および6月29日までに、再延長することについてSRAと合意に至りました。つきましては、平成27年5月28日開催の当社取締役会において本件償還期限および行使期限の再延長を行うことを決議いたしました。
1.再延長を行う理由
当社は、多額な有利子負債の返済に加え、運転資金の確保のために、海外資産の売却を進めておりますが、海外資産売却は進んではいるものの当初計画に比べ遅延しており、運転資金の確保等の資金繰りはより一層ひっ迫している状況です。こうした中、平成27年5月29日に償還期限を迎える社債につきましても償還期限再延長をSRAへ要請した結果、SRAからの了解を得ることができたものです。今回延長しました償還期限である平成27年6月30日までには、子会社売却代金等が入金される予定であり、これを償還の原資に充当してまいります。
2.再延長の内容
| 変更前 | 変更後 | |
| (1)社債の償還期限 | 平成27年5月29日 | 平成27年6月30日 |
| (2)新株予約権の行使期間 | 平成27年5月28日まで | 平成27年6月29日まで |
| (3)その他条件 | 変更なし | |
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司の持分譲渡完了の件
当社は平成26年12月29日の取締役会において、当社の連結子会社である聯迪恒星(南京)信息系統有限公司(英文名:Liandi (Nanjing) Information Systems Co. , Ltd. 以下、「LDNS」といいます。)の当社持分を南京徳富瑞管理咨洵有限公司へ譲渡することを決議いたしました。当該持分譲渡は平成27年4月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡持分に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。
LDNSは当社の報告セグメントの「中国」に属し、日本市場および現地日系企業向けにアプリケーション開発、ソフトウェア製品開発・販売、ERPシステム導入支援サービス等のITサービスを提供しております。
当社にとってLDNSは中国オフショア開発事業の主要拠点の一つでありますが、長期に亘って培ってきた事業の結び付きを考慮すると、今後の事業の維持・拡大には資本関係を固守する必要がないこと、当社自体の早急な財務体質改善が求められていることを理由として持分を譲渡いたしました。
中訊軟件集団股份有限公司の株式譲渡完了の件
当社は平成27年2月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSJI (Hong Kong) Limitedが所有する当社の持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司(英文名:SinoCom Software Group Limited 以下、「SonoCom」といいます。)の株式の一部をBENEFIT POWER INC.およびSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDの両社に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡は平成27年4月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡株式に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。
SinoComは北京、上海、大連などを拠点とする日本からのオフショア開発を核とする事業を推進してきました。当社の報告セグメントでは「中国」の区分に属しております。
当社は財務体質の改善が喫緊の課題となっており、それが当該売却の理由であります。本来は公開市場で売却を進めたいところでありましたが、譲渡対象株式に担保権が設定されており、かつ市場で大量の株式を短期に売却することは容易でなく株価引下げの懸念もあることから上記譲渡先2社との相対取引での譲渡といたしました。