- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 15,754,681 | 20,893,649 | 26,606,575 | 30,340,499 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △201,037 | 498,563 | 181,738 | △4,739,502 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △343,847 | 144,730 | 287,051 | △2,857,576 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) | △4.16 | 1.75 | 3.48 | △34.60 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △4.16 | 5.92 | 1.72 | △38.08 |
- #2 事業等のリスク
⑨ 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年6月30日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また、海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
2016/04/05 16:51- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
このような状況において、SinoComのように日本国内から直接受注し中国でソフトウェア開発を行う事業(以下、「直接オフショア開発」といいます。)では、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国の当社グループ子会社と連携して開発する事業モデル(以下、「間接オフショア開発」といいます。)に比較すると収益確保を継続することは容易でないと見込まれるため、当社の中国オフショア開発事業の進むべき方向性として間接オフショア事業へより注力していくことが重要であると考えております。
また、過年度において、連続して当期純損失を計上するに至ったことから「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と強く認識をしており、これら状況に対処すべく、当社グループでは、前期に引続き国内事業においては、固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善を通じてキャッシュ・フロー改善に努めると共に海外子会社の保有貸付債権等の回収強化により有利子負債を圧縮し、財務体質改善を進めております。更に財務体質の健全化を押し進めるに当たっては、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮し、中国を中心とした現有資産の売却が簿価に対し売却損となったとしても資金化により、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して、負債を圧縮していくことが当社に取って取り得る最善策であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
2016/04/05 16:51- #4 業績等の概要
経常利益においては、恒星信息(香港)有限公司およびSJ Asia Pacific Limitedの当社からの円建借入金が円安により米ドル換算で目減りしたため、1,680百万円の為替差益が発生しました。営業外費用として、支払利息を793百万円、貸倒引当金繰入額を715百万円計上したこと等により、経常利益として253百万円(前連結会計年度 経常損失1,722百万円)となりました。
当期純利益は、特別利益として、子会社である株式会社SJメディカルの売却による関係会社株式売却益335百万円、SinoComの第三者割当増資に伴う当社の持分変動利益として589百万円を計上することにより、特別利益の合計は962百万円を計上しました。特別損失としては、当社連結子会社であるLNDTが保有するソフトウェア資産について減損処理により3,998百万円の減損損失、関係会社株式売却損1,210百万円を計上し、特別損失の合計は5,955百万円となりました。これらにより、当期純損失は2,857百万円(前連結会計年度 当期純損失6,714百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/04/05 16:51- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/05 16:51- #6 経営上の重要な契約等
このような状況において、SinoComのように日本国内から直接受注し中国でソフトウェア開発を行う事業(以下、「直接オフショア開発」といいます。)では、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国の当社グループ子会社と連携して開発する事業モデル(以下、「間接オフショア開発」といいます。)に比較すると収益確保を継続することは容易でないと見込まれるため、当社の中国オフショア開発事業の進むべき方向性として間接オフショア事業へより注力していくことが重要であると考えております。
また、前連結会計年度に引き続き、当連結会計期間においても当期純損失を計上するに至ったことから「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と強く認識をしており、これら状況に対処すべく、当社グループでは、前期に引続き国内事業においては、固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善を通じてキャッシュ・フロー改善に努めると共に海外子会社の保有貸付債権等の回収強化により有利子負債を圧縮し、財務体質改善を進めております。更に財務体質の健全化を押し進めるに当たっては、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮し、中国を中心とした現有資産の売却が簿価に対し売却損となったとしても資金化により、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して、負債を圧縮していくことが当社に取って取り得る最善策であると判断いたしました。
3.株式譲渡日
2016/04/05 16:51- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年6月30日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また、海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
2016/04/05 16:51- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
少数株主損失は2,145百万円を計上しております。
⑦ 当期純損失
以上の結果、当期純損失は2,857百万円(前連結会計年度 当期純損失6,714百万円)となりました。
2016/04/05 16:51- #9 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けています。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としています。
しかしながら、当期につきましても、営業外費用及び特別損失の計上にともない、結果として大幅な当期純損失を計上することになりました。そこで、現時点では経営基盤の安定化を最優先にすべきと判断し、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当予想を無配とすることといたしました。2016/04/05 16:51 - #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年6月30日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また、海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2016/04/05 16:51 - #11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 業活動を継続する前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期純損失は、第3四半期に子会社である中訊軟件集団股份有限公司を譲渡したことに伴う売却損を計上したこと、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第4四半期に固定資産の減損損失が発生したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。2016/04/05 16:51 - #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年11月27日 取締役会決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債 普通株式 20,833,300株 | 平成24年11月27日 取締役会決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債 普通株式 20,833,300株 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純損失金額を算定しております。
