固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,877,374	千円
固定資産	225,691	〃
資産合計	3,103,066	〃

(3)実施した会計処理
LDNSグループの連結上の帳簿価額と、株式の売却金額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/05 16:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	921	千円
計	―	千円	921	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	84	千円	―	千円
工具、器具及び備品	4,246		516
ソフトウェア	―		1,475
計	4,330		1,991

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

3 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	11,557,699
固定資産	449,339
流動負債	2,317,162

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)
LianDi Clean Technology Inc.及びその子会社

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,610	千円	78,341	千円
投資有価証券評価損	23,024		3,075
関係会社株式評価損	3,178,905		3,171,563
長期未払金	13,754		11,898
その他	49,628		305,291
繰延税金資産小計	3,342,924		3,570,170
評価性引当額	△3,329,424		△3,570,170
繰延税金資産合計	13,500		-

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	531,011	千円	673,506	千円
貸倒引当金	262,142		176,940
投資有価証券評価損	23,024		3,075
長期未払金	13,754		11,898
その他	49,680		3,954
繰延税金資産小計	879,614		869,376
評価性引当額	△866,062		△869,376
繰延税金資産合計	13,551		―

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、82.3%減少し、3,964百万円となりました。これは主に売掛金が17,607百万円減少したこと、前渡金が1,250百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、91.8%減少し、641百万円となりました。これは主に投資有価証券が4,151百万円減少したこと、のれんが2,762百万円減少した等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて84.7%減少し、4,606百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～15年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/04/05 16:52